フィデリティ投信がビットコイン取引を提供

2019年5月13日

Bloombergの記事は、Fidelity(フィデリティ)投信は、数週間以内に、機関投資家向けにビットコインの売買を提供すると報じました。

世界で最も大きな資産運用会社の1つであるFidelity(フィデリティ)はデジタル通貨業界へ参入し、ビットコインの相対取引やオーダールーティングを提供します。5月2日に公開された調査によると、機関投資家の47パーセントは、”デジタル資産は投資する価値がある”と答えていることから、Fidelityは個人投資家ではなく機関投資家を対象としています。

FidelityのArlene Robertsはこう述べています。「私達のプラットフォームで支援しているお客様へ、今後数週間、数カ月かけて、顧客のニーズ、規制、その他の要因を考慮しながらサービスを公開していく予定です。まず、私達のサービスはビットコインに限定して提供します。」

Fidelityの調査

Fidelityがデジタル資産ビジネスを開発していくと同時に、ヘッジファンド、年金、財団など様々な企業体が暗号通貨をどのように見ているかを調査・分析したいと思っています。441の機関投資家を対象としたFidelityの調査が明らかにしたのは、「72%もの人が、デジタル資産を保有する投資商品を購入する意欲があり、57%は直接購入することを選択したいと思っています。」そして、「機関投資家の半分程度が、デジタル資産をポートフォリオへ組み込む価値があると思っている」ということも明らかにしています。

この調査は、デジタル通貨への関心を明らかにしただけでなく、変動性や規制に対する懸念も浮き彫りにすることになりました。現在の弱気な市場を考えると、調査の参加者は、暗号通貨と主要な投資家による採用について、いくつか不安を感じるいくつかの障壁があることがわかります。  しかし、Fidelity Digital Assets (フィデリティ・デジタル・アセット)の代表であるTom Jessopは、投資家の暗号通貨に対する意欲が高まってきていることも強調しました。「より多くの機関投資家が、デジタル資産に直接、またはサービス提供者を通じて関わるようになっており、金融市場におけるブロックチェーン技術の潜在的な影響(新しいものも、古いものも)が、見てすぐにわかるようになってきています。」

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