ドイツの政治家がブロックチェーン関連規制を求める

2019年4月2日

Cointelegraph(コインテレグラフ)によると、ドイツの議員は、暗号通貨取引とトークン発行など、ブロックチェーン関連規制について、国としての戦略を示す必要があると提言しました。

この考えは、ドイツ連邦議会であるthe Bundestagでの金融コミッティーによる公聴会に先立って、プレスリリースにて提言されました。

プレスリリースの草案は統一党の金融広報担当のAntje Tillmanと同僚のMatthias Hauerが作成しました。統一党は、中道右派の2つの政党、ドイツキリスト教民主同盟(CDU)とバイエルン・キリスト教社会同盟(CSU)のキリスト教民主政治連盟です。ドイツがブロックチェーンのさらなる適用を促すためには、堅固な規制が必要であることを提案しました。

声明で、Tillman と Hauerは、ドイツは、ブロックチェーンプロジェクトに関してもっと積極的に参加するべきと言っています。ここしばらく、有望なブロックチェーン関連スタートアップが他のヨーロッパ、非ヨーロッパ諸国へどんどん流れている状況でした。ブロックチェーン技術に基づいた調達フェーズ(ICO)は、しばらくの間、ほぼ例外なく海外で行われています。

ドイツの国会議員:潜在的なリスクを緩和するために法的整備が必要

公聴会で、自由民主党(FDP)の代表者は、ドイツの規制監督庁はブロックチェーンの適用について法的な枠組みを提供できていないと発言しました。“金融市場での分散型台帳に持続可能な枠組みを作る”という提案書において、暗号通貨とICOの利点についても記載しました。

この提案書によって、経済全体や公共部門を通じて、ブロックチェーンアプリケーションの開発を促す規制環境を作るための議論が、規制監督庁や起業家を交えてようやく始まりました。そこでブロックチェーンは“未来の技術”と評されており、規制があることで、ブロックチェーン技術やイノベーションの採用がより一層後押しされることでしょう。FDPの提案書が述べたのは、「ブロックチェーン技術の可能性は、それを適用することに法的な確実性があり、利用に実現可能な法的枠組みがあって初めて実現されます。ドイツ連邦金融監督所(BaFin)や連邦財務省は今のところ、必要な法的整備を整える能力の開発さえもできていません。」

ドイツの規制監督庁のBaFinの金融技術革新室のOliver Fußwinkelによると、ドイツ連邦金融監督所(BaFin)は、イノベーションに取り組むための必要な体制は整えたと述べています。BearingPoint Incというコンサルティング会社のRalph Baerligaなど、「特別な技術は法によって妨げられたり優先されるべきではないので、規制はあまり必要ない」という立場をとる人々もいます。

こういった議論はドイツだけのものではありません。ブロックチェーン業界が規制されるべきかどうかというテーマは、フィンテック業界にも浸透しており、規制がイノベーションを加速させるか、阻害するかという疑問と常に隣り合わせです。Lindenpartnersという法律事務所のEric Rombaによると、法律が制定されると、法的な確実性は高まるものの、”ブロックチェーンに特化した法律”という点でいうと、重要ではないとのことです。

ブロックチェーンベースの証券のドイツの規制

3月7日に発表された論文で、ブロックチェーンベースの証券と暗号通貨トークンの発行の規制導入について議論があったとドイツの連邦財務省は明らかにしました。電子証券の客観性と中立性が、ブロックチェーン技術を使うことで保たれるということです。暗号通貨トークンは証券取引法によると証券、投資、他の金融という扱いではないということになっているため、暗号通貨トークンの発行は、既存の市場規制には当てはまらないことになっています。しかし、暗号通貨トークンのICOについては、それへの投資自体が投資家にはリスクになるため、論文では議論の的になっています。

Cointelegraph の記事によると、ドイツの内閣はブロックチェーン戦略を2019年半ばまでに導入すると明らかにしています。噂によると、財務省と経済エネルギー庁が戦略の草案を作成しているとされています。

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