韓国モバイルIDシステムをブロックチェーンで提供

2019年8月2日

韓国の金融サービス企業コンソーシアム、携帯電話会社、およびグローバルハイテク企業が、2020年にブロックチェーンベースのモバイルIDを開始する契約に署名しました。

発表によると、政府が認定した第三者や個人データを管理する他の経済主体を必要としない”自己主権型アイデンティティ”を作る技術を開発するべく、KEBハナ銀行、ウリィ銀行、KOSCOM(コスコム)、SKテレコム、KT、LG、UPlus、サムスン電子が提携することになりました。第三者を排除することで、オンライン取引での身分証明を利用者自身が管理できるようになることを目指しています。

このモバイルシステムでは、住民登録番号(ID番号)や銀行の口座番号などの個人情報が保存され、利用者が必要に応じていつでも利用できるようになることを目的としています。ブロックチェーン技術により、データ改ざんによる詐欺が起こるリスクを取り除くことができると考えています。さらに、ブロックチェーンは当事者間の取引記録を永続的に保持するために、効率的で検証が可能な優れた方法であり、説明義務を果たすことができるとも考えられています。

それらの関係者は、彼らの専門性とサービスの提供をもってプロジェクトに貢献します。金融会社のKEBハナ銀行、ウリィ銀行、そしてコスコムは認証サービスの提供を担当し、通信会社SKテレコム、KT、LG、UPlusは安定したモバイルサービスの管理を担当しています。電子機器大手のサムスンは、保管されたデータを安全に管理する業務を担います。

2020年までに、このコンソーシアムは、大企業、大学、病院、保険会社、娯楽施設、リゾート、カントリークラブなどのパートナーを増やしていく予定です。この最初の企業が追加されると、コンソーシアムはサービスを拡大して、「学位や学歴の認証を通じて採用における不正行為を防止したり、治療や補償記録を認証することで保険詐欺を防いだり、また遊園地や映画館の自動割引もなくしていく予定です。 」

出典:Koreatime.co.kr, cointelegraph.com

 

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