SWIFT、HSBC、ドイツ銀行がブロックチェーンの電子投票PoCについて発表

2019年3月18日

SWIFT(スイフト)は3月6日のプレスリリースにて、分散化台帳を使った電子投票におけるproof-of-concept(PoC、プルーフ・オブ・コンセプト)について発表しました。

PoCはSWIFT、先進的な証券ソフトウェア提供者であるSLIB、シンガポール取引所(SGX)により、アジアパシフィック地域で実施されます。ドイツ銀行、DBS、HSBC、スタンダードチャータード銀行も加わり、会社の決定事項についての株主投票を、分散型台帳がどう簡略化できるか検証しようとしています。

SWIFTはなぜそんなに重要なのでしょうか?

それは、国際金融取引を可能にしているシステムだからです。メッセージをやりとりするプラットフォームとして、金融機関が安全で標準化された方法で、金融取引についてのデータ送信、受信、追跡を行うことを可能にしています。

株主投票

SWIFTによると、会社の規定、取締役会の構成、株式の発行、会社の運営方法の変更など、今まで“厄介事”とされてきた事柄に株主投票を行います。現在のやり方は“時間がかかり、資源集中型“な手続きで、電子的でもありません。SWIFTはこう説明しています:「委任状を用いた投票は特別、間違いを起こしやすく、複雑なマニュアルの作業があるため、透明性や自動化を高めることでこれらの問題を避けることができます。」

SWIFTのアジアパシフィックの市場部門のマネジングディレクターのLisa O’Connorが述べていることは、「株主の権利の証明は透明性が低く、複雑で非効率な紙ベースの作業もあり、多くの制限があります。ブロックチェーン技術が出てきたことで、これらのプロセスが改善する機会となるでしょう。これはSWIFTにとっても新しい機会です。業界が要求する高い基準での安全性や回復力とともに、ISO20022基盤のソリューションを再利用することで、この新しい技術がより柔軟に採用されることを促します。」

Proof-of-concept (PoC)とは何か?

Proof of concept(プルーフ・オブ・コンセプト)とは、ある方法や考えを試し、それが可能かどうか、理論が実質的に適用されるかどうかを検証する方法です。

SWIFTのPoC

この試みは、下記の4つの分野を試すことになります。1つ目に、データが保管・管理されることになる承認された私的ブロックチェーン上で、発行元と証券保管機構(CSD)の分散化台帳投票が実行可能なものかどうかを検証します。

2つ目に、金融メッセージング標準のISO 20022と分散化台帳を統合したハイブリッドなソリューションは実行可能なもので、市場が断片化することを避けながら相互に運用をすることができるのか検証します。

3つ目に、第三者機関のアプリケーションをサンドボックスに受け入れ、その安全性やインターフェイスを再利用することができるか、SWIFTの能力が試されることになります。

4つ目に、分散化台帳にアクセス権を持つグループに、ノードの内容を開放することになるAPIの標準規格の基礎としてISO 20022が利用できるかどうかが検証されます。

ドイツ銀行の証券サービス商品管理部門のグローバル責任者のJeslyn Tanは、こう述べています:

「分散化台帳ベースのソリューションは証券サービス業界に大きな可能性を持っています。SWIFT、SLIB、SGX、そしてその他マーケットの鍵となる参加者とともに、シンガポールで初となるプロジェクトに携わることができて光栄に思います。ベストプラクティスを共有し、市場参加者と密に協業することで、より効率的なエコシステムを作ることができることで、ひいては銀行の顧客にもよい影響をもたらします。」

DBSの証券・受託サービス部門のグループ責任者であるSoh Ee Fongは、こう述べています:

「この業界で、革新的でシームレスな電子投票のプラットフォームは、はるか昔から求められていました。DBSは、発行元と参加者の両方の立場として、SこのSWIFTのPoCに加わることを、大変嬉しく思っています。このソリューションにより、株主総会は従来と同じものではなくなるでしょう。」

ブロックチェーン戦争

1月末のCointelegraphによると、米国の制裁やSWIFTシステムから逃れるために、間違いなくイランは国が支援するブロックチェーンを導入するとされていますが、公式な発表はまだなされていません。核・ミサイル計画に歯止めをかけるため、米国がイランに対して石油や金融取引について制裁を課した後に、SWIFTは、いくつかのイランの銀行へアクセスを遮断したと11月に発表しました。SWIFTは米国財務長官のSteven Mnuchinから、ブラックリスト入りしているイラン系銀行へサービスを提供するのであれば、処分対象になると警告を受けました。これらの特定のイラン系銀行がSWIFTネットワークから隔絶されたあと、2012年にも起こったように、“送金情報が銀行に転送できないということで、国は金融的に不自由になりました。輸入の支払いができなくなり、輸出の支払いを受け取れなくなりました。” ここで、ブロックチェーンや暗号通貨が登場します。しかし、イランの立法者は、国内で暗号通貨決済の使用を阻害する法整備を整えようとしており、それに対し、暗号通貨コミュニティはイラン中央銀行に、暗号通貨を規制するのに手っ取り早い方法をとることをやめるよう訴えかけています

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